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助成金で中小企業の社員を教育する方法とは?

事業収益を上げるために社員を教育したい。
でも社員教育に割く資金がないから、
なかなか手が付けられないでいる…。

 
こんなお悩みを持った中小企業様は多いのではないでしょうか?

 
実はその悩みを解決する手段として助成金という制度があります。
助成金を上手く活用すれば、
資金を節約して社員教育をすることができます。

 
そもそも助成金が何か分からない…。
聞いたことはあるけど、使おうと考えたことはない…。

 
今回はそのような中小企業様のために、
助成金がどのようなものかをご紹介します。

 


1. 「助成金」とは何か?



そもそも、「助成金」とは何でしょうか。

 
これは、事業主が支払う雇用保険料を原資として、
国(厚生労働省)が事業主に対して支給するお金です。
事業主は雇用保険料として、社員の給与の1.35%を国に払っています
(業種によって違いがあります)。
そのうち、0.35%部分がこの「助成金」の原資になります。

 


2. なぜ、国は「助成金」を支給するのか?



日本は自由主義の国であり、
契約の自由や営業の自由が認められていますから、
国が事業主に対して何かやって欲しいとき、
法律で強制できることには限りがあります。

 
例えば、国が「こんな人を雇用して欲しい」
「こんな条件で雇用して欲しい」と思っても、
雇用契約書を持っていって事業主と社員に
「この契約書に捺印しろ」と言うことはできません。

 
そこで国は、
国がやって欲しいことをやってくれる事業主に
お金を支給したり(アメ)、
やって欲しくないことをする事業主から
お金を取り上げたり(ムチ)することで
間接的に事業主を強制しています。

 
この「アメ」にあたるのが助成金です。
つまり国がやって欲しいことをやるご褒美が「助成金」であり、
助成金を貰うことは国がやって欲しいと思っている方向に向かっている、
という一つの証
なのです。

 


3. 国が中小企業に望んでいることは何か?



事業主にやって欲しいことは、
その時その時の経済情勢や雇用情勢によって異なります。

 
現在、国は事業主にどんなことを
やって欲しいと思っているのでしょうか?

 
いくつかありますが、
その一つは「社員に教育・訓練を実施して、
成長させて欲しい」
ということです。

 
大企業であれば自社で社員に対して教育・訓練を実施し、
成長させることができます。
その社員がより収益を上げ、
大企業をより強くしていくことができます。

 
しかし中小企業や個人事業では、
なかなか教育・訓練を実施する余裕がなく、
社員の成長に時間がかかります。
そのため、若い社員がなかなか収益を上げられません。
また、教育を受けられないこと、
将来設計の不透明さからモチベーションが低下し、
退職してしまうことにもつながります。

 
国としては税収や社会保険料収入を確保したい訳です。
社員が企業や個人事業の収益を上げ、
法人税を納税することに貢献して欲しい。
長期間雇用されて給与が上がっていくことにより、
所得税を納税して欲しい。
そのためにも、「社員に教育・訓練を実施して、
成長させて欲しい」
と考えているのです。

 


4. おわりに



助成金についてお分かりいただけたでしょうか?

 
「社員に教育・訓練を実施して、成長させて欲しい」という
国の思いが反映されている助成金はいくつかあります。

 
今後はそのような助成金にどのようなものがあるのかご紹介していきますので、
是非参考にして、社員と会社の成長のためにどんどん活用してくださいね。

 

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